逆SEOは違法？ネットで誹謗中傷されたときにやってはいけないこと

はじめに

インターネット上の誹謗中傷でお困りの方は多いと思います。

誹謗中傷を解決する方法として、弁護士による削除請求や発信者情報開示請求、そして逆SEOがあります。

逆SEOは他のサイトが上位に表示させないように行う技術的な対策をいいます。

「逆SEOは違法なのでは？」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。

結論を先に申し上げると、逆SEOは違法ではありません。

しかし、一部の業者が違法、あるいはグレーに近い行為を「逆SEO」と称して行っているのは事実です。

逆SEOを業者に依頼するときには、その業者が違法な逆SEOを行う業者でないか十分に注意する必要があります。

今回は、逆SEOとして行うべきではない手法について解説いたします。

行うべきではない手法

検索エンジンのポリシーに違反する行為

質の悪い被リンクを大量に設定したり、標的サイトのコピーページを作ることで標的サイトの検索順位を下げようとする業者があります。

これは検索エンジンのペナルティ制度を悪用した手法です。

このような手法は違法とまでは言えませんが、検索エンジンのポリシーに違反する手法であり、行うべきではありません。

また、このような手法は誹謗中傷対策としても効果的とは言えません。

なぜなら、一時的に検索順位が変動したとしても、ポリシー違反が発覚すればペナルティが解消されて順位が元通りになるからです。

非弁行為

「Googleや匿名掲示板など誹謗中傷が投稿されているサイトに対する削除交渉を代行します」と謳う業者は少なくありません。

しかし、削除交渉は法律で弁護士以外が代理で行ってはならないとされており、弁護士以外がこのような行為をすることは、「非弁行為」という違法行為となります。

裁判ではなく任意の交渉ならいいのではないかと思われるかもしれませんが、たとえ任意の交渉であっても、弁護士以外の者が費用を受け取って行うことはできません。

2017年には、弁護士以外がインターネット上の記事や投稿の削除代行を請け負った事案が裁判になり、東京地裁は非弁行為に該当し違法であると判示しています。

その他の犯罪行為

サイバー攻撃をかける、ハッキングをする、ウイルス感染させる、サイトをダウンさせる、内容を改竄するといった手法です。

たしかにサイトが正常に閲覧できない状態が続けば、検索エンジンの評価が下がり、検索順位が下落するでしょう。

しかし、このような行為は不正アクセス禁止法などの法律に違反する犯罪行為です。

業者に依頼してこのような行為を行わせると、依頼した者も処罰の対象となりえますので、十分に注意が必要です。

誹謗中傷にどう対処する？

誹謗中傷対策として逆SEOを行うときには、コンプライアンスの遵守に十分注意する必要があるのはおわかりいただけたと思います。

では、インターネット上の誹謗中傷に対しては泣き寝入りするしかないのでしょうか？

もちろんそうではありません。

ここまで逆SEOが違法となる事例についてご説明しましたが、全ての逆SEOが違法となるわけではありません。

ここでは一例をご紹介します。

コンプライアンスを遵守した逆SEOを行う

ターゲットとするネガティブサイトに攻撃をしかけるのではなく、有益なサイトを公開することで他のサイトの順位を相対的に下げましょう。

Googleなどの検索エンジンは、有益なサイトを上位表示させ、多くの人に検索エンジンを利用してもらうために日々、アルゴリズムの精度を上げています。

つまり、ターゲットとするキーワードに合った内容のサイトを作成すれば、それらを上位に表示させることができ、結果的に他のサイトの順位を下げることができるのです。

良質なサイトを作成して上位表示させていきますので、検索エンジンのポリシーに違反するものではなく、むしろGoogleにより推奨されている手法と言えます。

当然ながら、違法な行為でもありません。

法的措置

削除請求や発信者情報開示請求といった法的な措置は、弁護士に依頼することで手続を一任することができます。

削除請求や発信者情報開示請求では法的な根拠に基づく主張を行うことが重要ですので、対策の実効性の観点からも法律家の専門家である弁護士に任せるのが最も好ましいと言えます。

株式会社タクミにお任せください

株式会社タクミでは、WEBマーケティングやSEO対策のノウハウを活かしてコンプライアンスを遵守した逆SEOを行っています。

また、削除請求に精通した弁護士と連携し、削除請求と逆SEOの両面から誹謗中傷問題をワンストップで解決することができます。

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